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JR芦屋駅南地区のまちづくりシンポジウム開催のご案内です。
地区まちづくりの望ましい促進のために、新たなまちづくりの案を提案しています。
まちづくりのあり方を考えるシンポジウムを分科会の主催で開催します。
JR芦屋駅南地区のまちづくりシンポジウム（主催：自治連分科会）
日程： 11月21日（日） 午後２〜５時
会場： 芦屋市民センター218号室
会費： 無料
パネリスト：
高橋洋一（分科会責任者）竹山清明（建築都市論研究者）辻雅子（生活者目線の建築士）
間野博（都市計画家・研究者）古田義弘（市内で活躍の建築家）
芦屋市自治会連合会（自治連）
会長 助野 光男 様
自治連主催 JR芦屋駅南地区まちづくりシンポジウムにかかる質問、意見
去る、11月21日開催された標記のシンポは、第二種市街地再開発事業（再開発ビル、ロータリー）を中止し、沿道整備街路事業へ変更すること。具体的には、①計画対象区域から住宅地を除くこと②区画整理によって７店舗（現在9店舗）を南へ下げ、空いた空間を交通広場とし、バス停3台、自家用車停車場を作ること、タクシー乗り場は現在あるＥＶ前付近に設置③南へ下げた７店舗を東西に振り分け、その間に公益施設して、音楽ホール、絵本ミュージアム、図書館を配置④予算約28億円と理解しました。以下のとおり質問及び意見を申し上げます。
質問
１，事業変更手続きについて
講師のお一人である間野博先生（県立広島大学名誉教授）は、事業変更については、現行の計画が、芦屋市都市計画審議会で決定され、兵庫県の認可を受けていること、市議会で可決されていること。これらを見直す作業、すなわち、都市計画審議会での決定の取り消し、市議会での条例廃案、新たに県の認可、議会での承認が必要なこと。加えて、沿道整備街路事業は、関係地権全員の合意が必要であり、合意を事前に取り付けることの必要性を説明されました。一方、講師のお一人である竹山清明先生は、事業変更は、市長が認可した兵庫県へ申し出すれば良いだけであり、これは、佐藤副市長も県担当者も同意見との説明がありました。行政手続的には、前者の間野先生の説明が妥当と思われますが、竹山先生の説明では、都市計画決定や議会の見直し、地権者全員の合意抜きで、要は首長のヤル気で事業変更手続きが可能なごとく説明でしたが、主催者の自治連も同様なご見解なのでしょうか。お伺いします。
２，地権者全員の合意
沿道整備街路事業は計画内地権者全員の合意が必要とシンポで学びました。講師の竹山先生から計画内から住宅地は除外したとの説明がありました。道路面に面した店舗を下がる南の位置は現行市営駐輪場と思われます。私が調査した法務局関係書類では、同駐輪場の東に約１２０㎡、約６０㎡、約７０㎡、約２００㎡、約２００㎡の５筆の住宅地（家屋在り）がありますが、これら５名の住宅地所有権者は計画から除外との説明と矛盾します。次に、道路面には現在、店舗9戸（内1戸は住宅）ありますが、計画では7戸のみとなっていますが、2戸は転出の合意ができているのでしょうか？さらに、竹山先生は、殆どの店舗所有権者から沿道整備街路事業に賛同を得ているお話がありました。ご存知のように、昨年、地権者から市長宛、第二種市街地再開発事業を推進するよう申し入れがありましたが、9戸の内３戸が含まれており、その所有権面積は9戸全体の約３７％を占めており、これら関係地権者の合意は得られているのでしょうか。お伺いします。
意見
①事業変更は市民的合意形成が重要と思います。自治連加入の１３ブロック、８１団体あります。13ブロック毎にシンポを開催し、草の根から市民合意形成を行うこと。このシンポに行政側にも出席を求め、市民サイドの意見、行政サイドの双方の意見が聴かれ、市民一人ひとりが公正な情報の中で判断できる場を作ること。
②市議会で沿道整備街路事業を論議する場を作るようにすること。具体的には、「JR
芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会」へ参考人として、昨日のシンポの内容を説明すること。そして、議会意見、行政意見を交えた討議を通じて、市民合意を作ることを目指すこと。
以上
池上義三（９B若葉町公社住宅自治会所属）2021.11.22