2019年4月 役員会議事録

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2019.4月度自治連役員会議概要

芦屋市自治会連合会平成31年度4月度役員会議概要

日時 H31年4月17日(水)  9時30分~12時00分

場所 自治連業平事務所

出席者 助野、高橋、廣瀬、天井、秋山、香川、納谷    7名

事務局:市民参画課 浅野、御宿、三浦       計10名

決議事項と決定事項

会長挨拶

本日の会議は総会へ向けて準備していく重要な事項が盛りだくさんあり、時間内に終われるよう各位の協力をお願いしたい。

続いて納谷事務幹事より「総会までのステップ」が説明された。

A.報告事項

1)芦屋市附属機関からの委員選任依頼について

①芦屋市生活安全推進連絡会委員異動届について

・会長への宛職であり助野会長が継続することで報告→了承

②芦屋市「トライやるウイーク」推進協議会委員選出の件

・現在 前任者辞任により高橋副会長が就任した経緯から継続で了承

③芦屋市男女協働参画推進審議会

・藤井順子氏任期終了により後任者選任→宮塚町の法兼茂子氏を推薦→了承

※HP公募広報に応募者なく関連施設が宮塚町にできたことから法兼氏に就任要請した。

④芦屋市国民協議会委員

・会長宛職につき 助野会長が継続→了承

⑤芦屋市国民協議会幹事

・高橋副会長継続を了承

⑦芦屋市放課後子ども運営委員→HP公募。

・前任者任期終了にともない次期委員推薦要請を受けている。

⑧芦屋防火安全協会設立40周年記念大会出欠→助野会長出席を了承

⑨春の全国交通安全運動キャンペーンへの参加者名簿提出

・日時 5月11日(土) 11時~12時、

JR芦屋駅前北側広場⇒高橋、廣瀬参加を了承

※天井監査より質問:

「附属機関各委員の選任について」報告内容は了承するが、選任については任期がわかっており、事前に何時が任期満了なのかを整理しておけば、もう少し時間の余裕もできるのではないか?

※A:

従前、各委員を自治連三役と事務局で決定、独占してきた方式を、推薦委員公募制に改める移行期間であり、各事務局ない理解を求め順次進めている。附属機関等委員会は一部が兼任するのではなく、多くの自治連会員が参加することで行政と自治連の相互関係性が深まると考える。

2)検討事項

①ブロック再編成課題について秋山監査より配布資料、説明

・現ブロック番号2A、2Bの表現を通し番号に改める。

・再編成希望提案ブロックについてなお調整を進める。

②自治会議事録作成について

自治連の各会議は自議事録作成義務を負う。現在、議事録を作成する体制は未整備である。議事録作成について協議したい。

1)事務局(市民参画課)→対応できないと回答

2)自治連役員が輪番で担当→録音~文字起こしまでは負担大きく永続に無理がある

3)一部外部活用→録音~文字起こしを外部活用する。既にまちづくり懇談会議事録は同業務を外注発注し会議費で処理している。

費用的には外部依頼先の協力理解もあり大きな支出にはならない見込み。

一度、試行することを了承。

3)総会へ向けて各資料について

(1)報告事項:

①総会日時:令和1年6月28日(金)午後2時~4時30分 決定。

※議会等の日程による。

②理事会開催について

※5月連休明けの開催予定

③自治連会長表彰候補者推薦依頼

※事務局より各自治会長宛に発信済→5月17日申請締切。

(2)検討項目

①H30年度活動報告 原案を理事会へ総会資料として提示する。

②H30年度会計報告

・実績概要が市民参画課事務局報告を確認。

・昨年、現執行部発足に一般会計支出明細の提出を求め、今回、同様の資料を用意頂いた。

理事会、総会に会費収入の支出明細開示し説明責任を果たしたい。

・予算実績対比では新執行部発足初年度ハ、県連大会が近くの神戸ポートピアホテルであり

関連費用が大幅に減額したことから一般会計の支出は少なくおさまった。

③令和元年基本方針案及び活動方針案、予算案について

・方針案について指摘事項、質問事項、提案事項など各役員が連絡することにする。

・予算案は事務局で作成する。

・顕彰、表彰規定の再検討の指摘がある。

・県連脱会事案は市民参画課と見解を異にし、理事会、総会に判断資料を示し結論を得る

ことにする。

・役員人事案について:孝岡副会長辞任。香川幹事に副会長就任を要請し了承。

Q:附属機関委員懇談会について

A:従前の三役の兼任を廃し、宛職は別に18委員会のうち15委員が就任することになった。

各委員は委員会出席後、報告書も提出し透明性を高めている。

懇談会は委員相互の意見交換、交流の場として、香川幹事が企画推進役を担当する。

◇別記1:特別会計「自治会育成事業補助金」について

認知度を啓蒙し利用、活用を促す目的に、全自治会長にアンケート調査を実施する。

その結果で対応を協議する。