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芦屋市自治会連合会 令和元年度 第３回役員会 議事録 概要
- 日 時 令和元年 12 月 26 日(木) 15 時 00 分 ～ 17 時 00 分
- 場 所 自治会連合会 業平事務所 理事会室
- 出席者 役員：助野、高橋、廣瀬、秋山、香川、竹内 6 名
- 事務局(市民参画課)：浅野、御宿、三浦 ３名
協議事項
助野：来年 1 月理事会議案を念頭に検討をお願いする。
■議案
１）令和元年まちづくり懇談会
助野：今年も昨年を踏襲し 3 テーマ+１の形式でまち懇開催した。それ以前の形式から改善を試みたが、行政の回答書を含め自治連会員、参加者から評価されるようには未だ至らない。
市民と行政の関係性に理解と関心を深めてもらえる試みに、録画し自治連ホームページにノーカットで掲載、公開した。動画はそれなりの反響、反応があった。
各種市民団体と行政との対話の場は多数あるが、市長、副市長、幹部級職員が全員参加する会は唯一、自治連主催のまちづくり懇談会だけである。従前からの課題は未だ改善できないままながら、市民と行政の相互信頼を深めより良い芦屋のまちづくりを進めるべく各位の知恵を借り引き続き努力したい。
秋山：回答書は何時もながらワンパターンになっている。今回の質問テーマで何か実現性のあるものがあるのか、なければ全くの茶番劇だと思う。実現性がない対話、議論に手間暇かけたんでは会員、市民の支持は得られない。
廣瀬：今のようなまち懇では意味がない、自治連もいらないというようなことになるのではと懸念する。
秋山：事務局の負担も大きいだろうから意見を聞きたい。実現性もない残骸ばかりつくるでは意味がない。1 点、2 点に絞ってお互い腹を割って話し合い、こんなことは出来るように改めてはどうか。参加者だけで話し合っていても、一般のひとは知らないわけだから。
助野：動画公開により参加者外の皆さんにも知っていただけることを期待した。皆さんも機会ある毎に、自治連ホームページの動画を見て頂けるよう宣喧をお願いする。
髙橋：まち懇はやらなければいけない。市長も市民が主役のまちづくりを提唱している。事務局である市民参画課は積極的な意思を持っていただきたい。
まち懇の内容をよくするのは、主催者である我々、自治連の役割である。市民に関心を持ってもらうためにも、ホームページの録画は市民皆んなに見てもらうように持っていかなければならない。
助野：自治連は自治会、町内会、管理組合 81 団体が加入する市内最大の市民団体であり、まち懇は行政と市民がしっかり懇談する場となるよう努めたい。
２）自治会、自治連活動の活性化
助野：次代を担う現役世代、子育て世代が自らのことと自覚し、日常的に行政に関心を持ってもらうために、自治連に青年部を設ける提案をしたい。
現状でも、幼保改革、学童保育等と直接大きな影響がある事案では、行政の説明会には強い関心が見られるが、決定後では意見が聞き入れられない。市民生活に決定的な影響がある重要な事案には、日頃より行政の政策に関心を持つことが必須なので、若い世代の関心が高い事案について意見を集め、分科会を設置し行政に市民の意見を届ける仕組みづくりを、自治連として考えたい。
市民が誰でも何時でも意見を寄せることができるプラットホームとして、自治連ホームページを設定し、重要関心事案は分科会として意見をまとめ行政に届けることを目指したい。具体的事例第 1 号として、JR 芦屋駅南再開発分科会を高橋副会長をリーダーに活動していただいている。
なお、この分科会の総括も必要である。次回、理事会に提案し各位に企画推進に有効な方策策定に協力を求めたい。
廣瀬：若い世代は日常多忙なことから、目前に直接関係することには関心を示すがその他にはなかなかその気にならないから動機づけが必要である。
秋山：新市長はオープンミーティング等と新しい形に改めるそうだが、集会所トークでの市民意見は具体的なやりとりがあり有効だった。
廣瀬：美化推進、自治会育成特会は予算を余らしているから、もっと有効に使い切るべきではないか。
髙橋：自治会に大小があり、補助金一律に問題なしとはしないが、一方、補助金の高だけでなく住民の一体感を醸成する一面があり、これはこれで良いとも思う。
廣瀬：特会予算に余りがあるならなもっと有効に使うえる方法を考えられるのではないか。
助野：特会を魅力的にもっとアピールする必要があるのかも知れない。
美化推進活動が市民参加でまちの美化を進めることであれば、補助金支給が自治連加入団体に限るのは公正を欠くところもある。まちの美化を行う市民団体は全て補助金支給対象でないと不公平になるので、自治連特会扱いを市民参画課勘定に移行し登録団体に支給する方向で検討をお願いしている。現在、美化推進に参加している 60余の自治会は、自治連が一括参加登録をすることで、実質的に変わらない。
竹内：美化推進制度の告知を広く徹底することも必要になる。
御宿：定期的にアンケート調査を行い制度の告知は行っている。補助金支給を原則、口座振り込みに変更するに際し、振込手数料が市扱いにすれば実質無料にできることから、当該自治連特会を来年度から市民参画課に変更する検討をしている。そうすると、一般市民への有効な補助金支給も予算内で可能になることも考えられる。
３）自治連役役員について
現自治連執行部の 2 年任期終了に伴い、役員選出について次の理事会に提起する。
以上